石川県加賀市が、動画配信業大手「ＤＭＭ．ｃｏｍ」（東京都）とタイアップして先月始めた同市への「ふるさと納税」を促す事業を中止したことが５日、分かった。同社は寄付した人に対し、寄付額の半額相当の電子マネー「ＤＭＭマネー」を特典として付与したが、同市に対し、
「総務省の自粛方針に反するのではないか」などと批判的な意見が相次いだ。制度を利用し、市には平年実績の約２００倍となる約２０００件、約６５００万円の寄付が４日までに寄せられていた。
同社が創業地である加賀市を応援したいと市に提案し、先月１２日からスタートした。
総務省が１月、ふるさと納税を巡り、高い返礼品や特典を贈ることを自粛するよう全国に通知したため、市と同社は３月３１日までの期間限定で行うことで合意した。
しかし寄付する場合、同社のインターネットサイトで会員登録する必要がある。
このため、市には約１００件の意見が殺到、「特定企業を応援するのか」などとの批判的な声が多かった。 ネット上でも賛否の書き込みが相次いだ。
加賀市は「否定的な声が多く、市長が最終的に決めた」と説明。同社は「コメントは控えたい」としている。
すでに寄付した人には電子マネーが付与される。【中津川甫】
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000e040219000c.html
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