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東芝

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東芝は7日、不正会計問題で会社に損害を与えたとして、西田厚聡元社長ら歴代3社長と、当時の最高財務責任者(CFO)2人の計5人を相手取り、総額3億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 東芝が訴えたのは西田氏のほか、佐々木則夫・元社長、田中久雄・前社長の3人と、当時CFOだった村岡富美雄・元副社長、久保誠・元副社長の2人。東芝が設置した社外の弁護士3人による「役員責任調査委員会」で、利益の水増しについて、5人が監理、監督をする注意義務を怠ったと認めた。今後、あらたな損害が認められた場合は、賠償額を増やすという。

 奈良県に住む株主が9月上旬、2008年度から14年12月までに取締役だった28人に対し、計10億円の損害賠償訴訟を起こすよう会社側に請求していた。会社側が60日以内に提訴しない場合、株主代表訴訟を起こせるようになり、期限が8日に迫っていた。
引用元:http://www.asahi.com/articles/ASHC746MKHC7ULFA003.html
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東芝は3事業に関し、それぞれ他社と協議している。「売却か合弁会社か、やり方はいろいろある。ディール(取引)を詰めている」(経営幹部)。最終的には2016年2ー3月までかかるとの見方もある。

 パソコン事業では、海外の大手パソコンメーカーとの共同出資で分社化する案が有力。業績への影響を少なくするほか、出資相手から調達してコストを引き下げる。一方、テレビ事業は規模が小さいため、海外メーカーへの売却も想定する。また白物家電は海外工場の売却を検討している。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320151106aabh.html
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東芝の2015年9月中間連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が900億円規模の赤字(前年同期は1378億円の黒字)に転落する見通しとなったことが5日、分かった。白物家電やパソコンなどの家電部門の収益悪化に歯止めがかからなかった。中間期の営業赤字は09年以来、6年ぶり。

不正会計により利益の水増しを続けた結果、構造改革が進まず、稼ぐ力が低下していた実態が浮き彫りとなった。土曜日の7日にも発表する。

中間期は、業績不振が続く家電部門で大幅な損失を計上するほか、原発などを手掛ける電力部門が苦戦した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015110501000933.html
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東芝は28日、半導体事業のリストラ策を発表した。大分工場(大分市)の画像センサー事業をソニーに売却するとともに、大分工場は岩手東芝エレクトロニクスを統合し、システムLSI(大規模集積回路)の新会社をつくる。

新会社は2016年4月に立ち上げる。規模は約2千人。主に車載向けの半導体を、大分と岩手で生産する方針だ。デジタルカメラやスマートフォンに使われる「CMOSセンサー」と呼ばれる半導体の製造部門などをソニーに売却する。

ディスクリート(個別)半導体分野では、16年3月までに白色LED事業から撤退する。このリストラに伴い、約9千人いるシステムLSIとディスクリートの従業員のうち、1100人がソニーに移り、約1200人が大分から岩手に移るなど、再配置の対象になる。早期退職優遇制度によるリストラも進める方針だ。
 
リストラにともない、計約260億円の費用を削減し、16年度中にシステムLSIとディスクリート事業の黒字化を目指す。
http://www.asahi.com/articles/ASHBX5454HBXULFA01M.html
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 不正会計の温床となった不採算事業の改革を進めている東芝が、赤字が続いていた白色LED事業からの撤退を検討していることが27日、わかった。画像センサー事業のソニーへの売却とあわせ、リストラを加速させる。

 東芝の半導体部門は収益の最大の柱だが、記憶媒体に使われるフラッシュメモリー事業以外は、赤字体質。不正会計がはびこった部門の一つになっていた。

 東芝はこれまで、白色LED事業は成長が見込めるとして数年前から注力してきたが、後発組でもあり、苦戦が続いていた。生産拠点がある加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)や豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)を縮小し、メモリー事業に経営資源を集める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000009-asahi-bus_all
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東芝はスマートフォンなどに使う画像用半導体事業をソニーに売却する最終調整に入った。売却額は200億円規模とみられる。画像センサーを生産する大分工場(大分市)の一部をソニーに譲り、主力の一つである半導体事業を再編成する。ソニーは画像センサーで世界首位の座を固める。会計不祥事を受け、東芝は事業売却による本格リストラに着手する。

半導体を中心とする電子デバイス事業は東芝の連結売上高(2015年3月期で6兆6559億円)の4分の1を占める。NAND型フラッシュメモリーで全体の利益のほとんどを稼ぐ一方、今回の画像センサーを含むシステムLSI(大規模集積回路)や単機能半導体(ディスクリート)は低収益が続いていた。

東芝は半導体やパソコン、家電の収益力が低下していたが、不適切会計で利益がかさ上げされ、構造改革が遅れていた。画像用半導体事業の売却を契機に低収益事業のリストラを急ぐ。

ソニーは製造設備や人員の一部を取得するほか、自動車やカメラメーカーなど既存顧客との取引を継承する。東芝は事実上、画像センサー事業から撤退する。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ23HUL_23102015MM8000&dg=1
東芝、半導体大幅縮小…画像センサー工場売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151024-OYT1T50000.html
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 「土光さんの墓前で土下座するべきだ」「謝罪に誠意が感じられない」「3悪人(辞任した歴代社長)に責任を取らせろ」…

 利益水増し問題を受けて30日に幕張メッセ(千葉市)で開催された東芝の臨時株主総会では、株価下落や無配転落を背景に株主の怒りが噴出。不規則発言も相次ぎ、荒れ気味の総会は終了まで3時間50分かかり、同社にとって過去最長となった。会社が提案した取締役11人の選任案は承認されたが、室町正志社長ら問題が起きた当時からの取締役に対しては特に厳しい声が上がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000543-san-bus_all
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室町正志会長兼社長は7日の会見で、家電事業など不採算部門の切り離しを含むリストラを「大胆に実施する」と、強い決意を示した。平成27年3月期連結決算は最終赤字になるなど同社の収益力が低下する中で、本業の立て直しが喫緊の課題となっている。
(略)

室町社長は「明言は避けるが、年内にも明確な方針を示す」とリストラに乗り出す方針を示した。業績を良く見せようとして、利益の水増しを長年にわたって繰り返した問題の再発を防ぐには、企業統治の強化とともに、収益力の回復を急ぐ必要がある。再生の道のりは険しい。(黄金崎元)
http://www.sankei.com/economy/news/150907/ecn1509070039-n1.html
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東芝は発表を延期している2015年3月期の連結決算が350億円を超す最終赤字になったもようだ。

米原子力発電所など不採算事業の損失処理に加え、新たに発覚した不適切会計や税金費用の増加が響く。
過去の決算訂正とあわせて7日に発表し、一連の会計不祥事による影響が確定する。これをうけ東京証券取引所は9月中に東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD06H0R_W5A900C1MM8000/
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リコーは9月3日(現地時間)、ドイツ・ベルリンで行なったIFA 2015のプレスカンファレンスで、360°全天球カメラの新モデル「THETA S」を発表しました。
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