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日本郵政のシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（JPiT）は1日、業務ネットワーク敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクモバイル（SBM）と野村総合研究所（NRI）を4月30日に東京地方裁判所に提訴したと発表した。
ソフトバンクモバイルがJPiTから受注した通信回線の敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて30日に東京地裁に提訴したのに対抗。日本郵政グループの国内最大規模の業務ネットワーク更改を巡り、提訴合戦の様相となった。
日本郵政は株式上場を前に、グループ4社をカバーする業務ネットワーク「Pネット」更改を計画。JPiTは2013年2月に工事を担当するSBM（当時ソフトバンクテレコム）と契約、次いで5月にシステム管理・工期調整を行うNRIと契約を結んだ。 両社が受注したのは、ATM（現金自動預払機）など全国2700カ所の拠点を結ぶ通信網で、3月31日が納期だったが、SBMは6月30日に延期を申し入れたという。
SBM側はJPiTから契約外の業務を要請されたとして約149億円の追加報酬の支払いを要求。一方、JPiT側は工事遅延による161億5000万円の損害賠償を求めている。
1日会見したJPiTの斎藤秀隆社長は「拠点ごとの納期が決まっていたが期日までに回線が開通できなった」とし、遅延によって追加投資が発生したとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000527-san-soci
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アップルとIBMが、高齢者に iPad を配布して生活サポートに役立てる日本郵政グループの実証実験に参加することを明らかにしました。
アップルが iPad本体と iCloudなどのクラウドサービスを提供し、IBMが IBM MobileFirst for iOSプラットフォームなどのクラウドサービスや専用のアプリを提供する形で、お互いの強みを活かした共同プロジェクトになります。
実証実験では、以下の5つのサービスを提供する予定。
情報通信技術の利活用を併用した「みまもりサービス」
親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」
自宅での申込みによる「買い物支援サービス」
自治体と連携した「地域情報サービス」
各種相談サービス
アップルの発表によると、配布されるiPadの台数は2020年まで段階的に増やし合計で400万台から500万台になる予定です。 そのため、今回の業務提携は、昨年からAppleとIBMが共同で進めてきたiPad in Businessとしても、まとまった台数を提供する大きな事例となります。
一部抜粋、全文はソースで
http://japanese.engadget.com/2015/05/02/ipad-500-ibm/
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日本郵政は米アップル、米ＩＢＭの２社と高齢者向けサービスの開発などで業務提携する。米２社がもつ人工知能（ＡＩ）などの最新技術を傘下の日本郵便やかんぽ生命が活用。高齢者の安否を確認するサービスや保険金支払業務で、精度が高く効率的な仕組みをつくる。今秋に郵政グループ３社の株式上場を控え、グループが提供するサービスの拡充をめざす。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF29H0F_Z20C15A4MM8000/
