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ニュース配信サービスの「グノシー」が、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」との有価証券報告書を東京証券取引所に提出していたところ、権利者に無断で大量に見出しを配信していたことが分かった。

この点について、グノシー社へ問い合わせたところ法務部から「著作権上の問題はない。見出しを配信しただけだから、グーグル検索のようなもので、コンテンツホルダーにお金を支払う必要はない。」という返答を得た。

ところが、この言い分が非常に危険なのだ。というのは、読売新聞電子版の見出しをメールで無断配信したものに対して読売新聞社が損害賠償請求等を求めた事件で損害賠償請求を認めた判例があるのだ。

従って今までの判例に従えば、これまで行われたグノシーのニュース配信サービスのうち「コンテンツホルダーへ対価を支払わないで見出しを配信していた部分」について、グノシー社は損害賠償請求を負ってしまう。 更にいうと、グノシーのニュース配信サービスはこのままのやり方で続けると、毎日、損害賠償請求額が増えてしまう。つまり日々赤字を垂れ流している状態だ。

また、東証への有価証券報告書でコンテンツホルダーへ対価を支払うと説明しているので、虚偽記載になって上場廃止基準にあたる可能性がある。
http://echo-news.red/Japan/Gunosy-Serious-Damage-Suit-News
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