シャープ、希望退職に応募した3234人が9月30日付で退社
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ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長、自社株600億円を個人購入
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ソフトバンクグループは19日、ニケシュ・アローラ副社長が約600億円分の自社株を市場で購入すると発表した。現在の株価水準で計算するとアローラ副社長はソフトバンクの発行済み株式の0.6％を個人で保有することになる。市場からの株式購入については今後６カ月間にわたって実施する。
アローラ氏は「個人としてもソフトバンクグループの将来性に賭けた。当社のビジョンの実現に向けて孫正義社長と緊密に連携していきたい」とのコメントを発表した。
アローラ氏は2014年９月に同社の経営に参画したが、ソフトバンク株は保有していなかった。アローラ氏の株式購入資金の出どころについてソフトバンクは「個人のプライバシーにかかわること」として明かにしていない。
アローラ氏個人がソフトバンク株を持つことで、長期的に経営に関与する意志を社外に示すのが狙い。孫社長は「彼（アローラ氏）には事業を引き継いでもらうことを期待している」とコメントした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HBH_Z10C15A8000000/
HTCが大規模なリストラを実施、従業員の15%を解雇。残って欲しい従業員にはボーナスを支給
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台湾のスマートフォンメーカー・HTC（宏達国際電子）は8月13日、全世界の社員約1万5000人の15%にあたる約2300人をリストラすることを発表しました。HTCがこうした大規模な人員リストラを実施するのは今回が初。
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シャープ、本社ビルに続き社員寮や倉庫も売却へ
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経営再建中のシャープが資産の整理を全国各地で進めている。本社の土地と建物の入札を行っているほか、７月には静岡県内の家電修理のサービス拠点を売却。経営危機が表面化した今年３月以降、全国各地の拠点を次々に売却しており一連の資産売却で数十億円を得たとみられる。不要資産の圧縮を進め、財務体質の改善を図る。
シャープは大阪市阿倍野区にある本社と、向い側にある自社所有の「田辺ビル」の土地と建物を一括購入させる内容で、入札を開始。関係者によると１０数社が一次入札に参加した。土地と建物の帳簿上の価格は合計約４０億円。シャープは売却後も当面、本社建物を借り受けながら、移転先を探す。
以下はソース元で。
http://www.sankei.com/west/news/150815/wst1508150061-n1.html
ソニー、4～6月期の純利益は824億円 ─ イメージセンサー、PS4ソフトが好調。テレビも黒字
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ソニーが30日発表した2015年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比39％増の969億円だった。画像センサーなどのデバイスや「プレイステーション４」のゲームソフトなどが好調だった。純利益は3.1倍の824億円だった。デジタルカメラや液晶テレビで高付加価値モデルへの転換が奏功した。投資有価証券売却益を約500億円計上したことも寄与した。売上高は微減の１兆8080億円だった。
16年３月期通期の業績見通しは据え置いた。売上高は前期比４％減の７兆9000億円、最終損益は1400億円の黒字（前期は1259億円の赤字）と減収ながら３年ぶりの最終黒字を見込む
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL30HBV_30072015000000
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010172491000.html
Appleの株が急落、320億ドル(約4兆円)吹き飛ぶ ─ ヒット商品開発力に疑問符
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22日の米株式市場でアップル 株が急落、時価総額にして320億ドル（約３兆9700億円）が吹き飛んだ。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が市場予想に届かなかったことから、絶対手に入れたいようなヒット商品を作り続けられるのかという懸念が再燃した。
４－６月（第３四半期）のアイフォーン販売は35％増の4750万台と、アナリスト予想の4880万台に届かなかった上、７－９月（第４四半期）売上高見通しも市場予想を下回ったため、株価は21日の時間外取引で急落。決算発表後としては、同社の技術革新や増収ペースの維持能力に厳しい目が向けられた2013年１月以来の大幅安となった。
22日のニューヨーク市場でアップル株は前日比4.2％安の125.22ドルで終了。 時価総額は約7140億ドル。１日の下落率としては14年１月以来最大となった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRWFQ46JIJUQ01.html
東芝株急落でアメリカの法律事務所「ローゼン」が個人投資家に呼びかけ集団訴訟へ
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【ニューヨーク時事】不正会計問題に揺れる東芝に対して、不正発覚による株価急落で損失を受けたと主張する個人投資家が２１日までに、損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴した。今後、集団訴訟に発展する可能性がある。
ニューヨークの法律事務所ローゼンによると、東芝株を昨年１１月に購入した投資家が６月４日付で、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。
訴状によると、東芝は今年５月７日までの３年間に、同社が契約した一部のインフラ事業の費用に関して、誤解を与える情報を開示した。この費用をめぐる不適切な会計処理に絡む外部調査を開始すると５月８日に発表し、同社の株価が急落した。投資家は東芝が連邦証券法に違反したと主張し、株価下落に伴う損失の賠償を求めている。
ローゼンは集団訴訟の認定を求めており、他の投資家にも訴訟への参加を呼び掛けている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015072200073
マイクロソフト、4～6月は約4000億円の過去最大の赤字。ノキア関連費用で
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アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、携帯端末部門での大幅な人員削減に伴う費用が膨らんだことなどから、最終的な損益はおよそ４０００億円の赤字に転落しました。
マイクロソフトは２１日、ことし４月から６月までの四半期決算を発表しました。
それによりますと、売上高は２２１億８０００万ドル（日本円でおよそ２兆７５００億円）で前の年の同じ時期より５％減りました。また、最終的な損益は３１億９５００万ドル、日本円でおよそ３９６０億円の赤字に転落しました。
これは、パソコン市場の縮小で主力の基本ソフト「ウィンドウズ」の販売が不振だったことや、フィンランドの通信機器大手、ノキアから買収した携帯端末の事業がふるわず、２度にわたる大規模な人員削減に伴う退職金などの費用が膨らんだためです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010161851000.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRUU0O6K50Y001.html
東芝、田中社長・佐々木副会長・西田相談役の歴代3社長が辞任を発表 ─ 室町正志会長が暫定的に社長を兼務
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東芝は21日、不正会計問題をめぐり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。 後任の社長は室町正志会長が暫定的に兼務する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000099-jij-bus_all
東芝の田中久雄社長が本日17時より記者会見、辞意表明へ ─不適切会計問題（粉飾）
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東芝の田中久雄社長は２１日午後５時から東京都内で記者会見する。第三者委員会による不適切会計問題の調査報告書が２０日にまとまり、会社側に提出されたことを受けて、説明をする。田中社長はこの会見で辞意を表明する見通し。
第三者委は西田厚聡相談役以降の歴代３社長から部下に対し、利益の上積みや目標達成を強く求める圧力があったと指摘した。前社長の佐々木則夫副会長も辞任する方向だ。東芝は経営陣の大幅刷新を含めた抜本的な出直しを迫られる。
第三者委も同日会見し、調査内容を説明する予定。
一連の不適切会計問題をめぐっては、証券取引等監視委員会がことし２月に、東芝関係者の通報を受けて検査。その後の社内調査で発覚した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000513-san-bus_all
