理想ちゃんねる

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経済

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シャープは28日、大阪市阿倍野区の 本社地区のビルを188億円で売却すると発表した。同日付で契約を締結、来年3月18日に引き渡す。

 本社ビルはニトリに、向かいにある田辺ビルはNTT都市開発にそれぞれ売却し、固定資産売却益として、 2016年1ー3月期に148億円の特別利益を計上する。  本社地区で、道路を挟んで向かい合う本社ビルと田辺ビルには 約1500人の社員が働いているが、いずれも賃貸契約を締結し、2018年3月頃まで使用を継続する予定。 それまでに新しい本社の移転先を探すことになる。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/idJPT9N11203I20150928
固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ (PDF)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150928404215.pdf
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経営再建中のシャープの液晶事業について、電子機器受託製造大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、最大で2000億円規模を投じて買収する案を検討していることが27日、分かった。スマートフォン大手の米アップルにも数百億円規模の資金拠出を求める方向で、今後シャープと本格的に交渉を進める。
 
鴻海は、シャープが分社化する液晶事業会社の株式の過半を取得することを検討している。部品を買い集めて電子機器を生産している鴻海は、シャープの液晶事業を買収してスマホの基幹部品である液晶パネルの技術を吸収し、本格的な開発メーカーへの成長を目指す。ただし、鴻海が単独で出せる資金には限界があるため、同社がシャープの部品を用いてアイフォーンを組み立てている関係から、アップルにも資金拠出を求める方針だ。シャープは、両社から得た資金を、液晶事業の競争力を強化するための設備投資などにあてる考えだ。
http://mainichi.jp/select/news/20150928k0000m020098000c.html
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 経営再建中のシャープが本社(大阪市阿倍野区)を家具量販店のニトリホールディングス(HD)に売却する方向だ。「本社は質素にして工場に金をかけるのがシャープ流」としたメーカーの矜持の象徴まで売却することについて、高橋興三社長は「構造改革への強い意志を示すため」と説明する。売上高の約3割を占める主力の液晶事業の売却も検討し、欧米では液晶テレビのアクオスブランドを売却。相次ぐ希望退職で雇用を守る文化も放棄した。社内には「買い手がつけば社名も売るのでは」とため息が漏れる。(松岡達郎)中略

 シャープはしばらくは賃料を払いながら入居し、移転先を探すことになるとみられる。移転先は未定といい、業界関係者は「大阪でオフィスを借りることもあるが、キャッシュを生まない管理部門は工場などの空きスペースで十分。さすがに千葉の幕張ビルや三重の亀山工場など大阪から離れるのは難しいだろうが、八尾や堺などの工場ならありうる」と指摘する。
http://www.sankei.com/west/news/150924/wst1509240002-n1.html
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スマートフォン(スマホ)向けゲームのgumiが11日発表した2015年5~7月期の連結決算は、最終損益が6億2600万円の赤字(前年同期は2億9900万円の黒字)だった。主力ゲームの課金収入が不振だった。海外拠点の開発費など経費も増加した。

 売上高は58億円と前年同期比で17%減った。主力ゲーム「ブレイブフロンティア」は投入から一定期間が経過して人気が一巡し、課金収入が減少した。経常損益は4億9500万円の赤字(前年同期は7億7600万円の黒字)だった。

 同日、15年5~10月期の経常損益が17億円の赤字(前年同期は10億円の黒字)になる見通しだと発表した。税金費用の見積もりが困難だとして最終損益の予想開示は見送った。記者会見した国光宏尚社長は「新作ゲームの投入で、今期中の黒字化を目指す」と話した。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9165952011092015DTA000
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サムスンが従業員の10%にあたる1万人をリストラする予定であることが判明しました。スマートフォン市場でiPhoneの牙城を切り崩せず、苦境に立たされていることが原因だと見られています。

歯止めがかからない売り上げ減少を前にサムスンが下した決断は、従業員の10%を解雇し、一般経費も50%削減するという思い切ったものでした。具体的には、2016年度を目度に、人材部門やPR部門、ファイナンス部門といった部署を中心にリストラを試みるようです。

「コストをコントロールするうえで、解雇という手段は最も簡単な道だ」と、野村ホールディングスのアナリストであるChung Chang Won氏は語ります。「これまでにもモバイル・ビジネスはもっとコントロールできたはずだし、サムスンがこういう形でベルトを締めるということは、同社が近い将来急激な成長を遂げそうにはないということでもある」
http://iphone-mania.jp/news-83369/
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東京証券取引所は9月8日、アプリ紹介サイトなどを展開するAppBank(東京都新宿区)の上場を承認した。公開予定日は10月15日。証券コードは「6177」

2008年10月、iPhone情報などを紹介するサイトとしてAppBankをスタート。同年12月には「マックスむらい」こと村井智建さんが参加した。現在はECサイトやスマートフォン関連グッズショップなどを展開する。

 2014年12月期は売上高が30億1200万円(前期比2.2倍)、営業利益は5億2700万円(前期は3800万円)、最終利益は3億2800万円(同52万円)。 公開価格決定は10月5日。主幹事は野村証券。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/08/news107.html
アプリ界の“ジャパネットたかた” 「AppBank」が語るブログビジネス、春にリアル店舗も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1102/14/news010.html
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室町正志会長兼社長は7日の会見で、家電事業など不採算部門の切り離しを含むリストラを「大胆に実施する」と、強い決意を示した。平成27年3月期連結決算は最終赤字になるなど同社の収益力が低下する中で、本業の立て直しが喫緊の課題となっている。
(略)

室町社長は「明言は避けるが、年内にも明確な方針を示す」とリストラに乗り出す方針を示した。業績を良く見せようとして、利益の水増しを長年にわたって繰り返した問題の再発を防ぐには、企業統治の強化とともに、収益力の回復を急ぐ必要がある。再生の道のりは険しい。(黄金崎元)
http://www.sankei.com/economy/news/150907/ecn1509070039-n1.html
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東芝は発表を延期している2015年3月期の連結決算が350億円を超す最終赤字になったもようだ。

米原子力発電所など不採算事業の損失処理に加え、新たに発覚した不適切会計や税金費用の増加が響く。
過去の決算訂正とあわせて7日に発表し、一連の会計不祥事による影響が確定する。これをうけ東京証券取引所は9月中に東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD06H0R_W5A900C1MM8000/
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経営再建中のシャープは3日、管理職のポストを600程度廃止することを柱とする組織変更の計画を発表した。社内を事業ごとに分けるカンパニー制を10月1日に導入するのに合わせて実施する。組織を簡素にして意思決定のスピードを上げて、経営判断の迅速化を目指す。

具体的には、部門の統廃合に伴い、部長など400ポストを廃止。副本部長や副事業部長など「副」が付く役職は、大西徹夫副社長執行役員を除き全てなくして200ポストを減らす。事業部門で最大8階層あった意思決定の段階は、部長からカンパニーのトップまで原則3階層にする。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090301001546.html
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 経営再建中のシャープは、本社ビル(大阪市阿倍野区)を家具販売大手のニトリホールディングスに売却する方向で最終調整に入った。売却額は数十億円とみられ、9月中に契約を結びたい考えだ。ニトリは店舗として再開発するとみられる。

 同時に売却手続きを進めていた本社向かいの「田辺ビル」(同)は、NTT都市開発に売却する方向だ。売却額は100億円程度となる見込み。建物を取り壊した後に層マンションを建設する見通しだ。

 シャープは売買契約を結んだ後、両社に賃料を支払いながら入居を続け、2017年頃をめどに移転する。

 シャープは5月に発表した再建計画に本社の売却を盛り込んでおり、7月から進めていた入札手続きには、両ビルに合わせて約20社が応札していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00050000-yom-bus_all
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