東芝、2015年3月期の決算の発表をまた延期。どうなってるんだよ...

東芝は３１日、同日に予定していた２０１５年３月期の決算の公表を延期すると発表した。

国内外の複数の子会社で会計処理の適切性に関し、調査が必要な問題が新たに発生したなどと説明している。金融庁から求められる有価証券報告書の提出も、期限を３１日から９月７日に再延長する承認申請書を関東財務局に提出した。

東芝側は８月３１日夜、記者会見し、発表を延期した経緯などを説明する見通し。
東芝は利益水増し問題の影響で、例年は５月に行っている１５年３月期連結決算の発表を延期しており、３１日に発表する予定だった。
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/08/31/0008354440.shtml

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東芝、Atom Z3735F搭載タブレットを発売！他社は2万円だが、東芝は8万円！

今回紹介する8.9型の「dynabook N29」は、ポピュラーなBay TrailのAtom Z3735Fを搭載したモデルとなる。主な仕様は以下の通り。

プロセッサはIntel Atom Z3735F、メモリはDDR3L-1333の2GB、ストレージは64GB。OSは32bit版のWindows 10 Home。ディスプレイは10点タッチ対応8.9型WUXGA(1,920×1,200ドット)光沢液晶。

インターフェイスは、IEEE 802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、システムコネクタ、音声入出力、前面200万/背面500万画素カメラ、Micro USB、microSDカードスロットを搭載。センサーとして電子コンパス、加速度センサー、ジャイロセンサー。

キーボードドックはバッテリを内蔵し、USB 2.0、SDカードスロット、システムコネクタを備え、本体と合体できる2-in-1となっている。 バッテリ駆動時間は、本体のみで約6時間、キーボードドック込みで約12時間。

　価格は8万円前後。ほぼ同じ構成の8型タブレットが2万円前後から購入可能なのを考えると、大手メーカー製で高品質な1,920×1,200ドットパネル搭載の2-in-1と言えども、高価なのは否めない。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/nishikawa/20150825_717664.html

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【画像】東芝の粉飾決算について書いた謝罪文まだ見てないヤツｗｗｗｗｗｗｗｗ

1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/07/23(木) 08:42:57.106 ID:nTN/r5rg0.net

やってる事が詐欺だぞ
なんでこんな軽いんだ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

謝罪文のテンプレを最後に株式会社TOSHIBAって付けただけだろｗｗｗｗｗｗ

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東芝株急落でアメリカの法律事務所「ローゼン」が個人投資家に呼びかけ集団訴訟へ

【ニューヨーク時事】不正会計問題に揺れる東芝に対して、不正発覚による株価急落で損失を受けたと主張する個人投資家が２１日までに、損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴した。今後、集団訴訟に発展する可能性がある。

　ニューヨークの法律事務所ローゼンによると、東芝株を昨年１１月に購入した投資家が６月４日付で、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

　訴状によると、東芝は今年５月７日までの３年間に、同社が契約した一部のインフラ事業の費用に関して、誤解を与える情報を開示した。この費用をめぐる不適切な会計処理に絡む外部調査を開始すると５月８日に発表し、同社の株価が急落した。投資家は東芝が連邦証券法に違反したと主張し、株価下落に伴う損失の賠償を求めている。

　ローゼンは集団訴訟の認定を求めており、他の投資家にも訴訟への参加を呼び掛けている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015072200073

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東芝、田中社長・佐々木副会長・西田相談役の歴代3社長が辞任を発表 ─ 室町正志会長が暫定的に社長を兼務

　東芝は21日、不正会計問題をめぐり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。 後任の社長は室町正志会長が暫定的に兼務する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000099-jij-bus_all

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東芝の田中久雄社長が本日17時より記者会見、辞意表明へ ─不適切会計問題（粉飾）

　東芝の田中久雄社長は２１日午後５時から東京都内で記者会見する。第三者委員会による不適切会計問題の調査報告書が２０日にまとまり、会社側に提出されたことを受けて、説明をする。田中社長はこの会見で辞意を表明する見通し。

　第三者委は西田厚聡相談役以降の歴代３社長から部下に対し、利益の上積みや目標達成を強く求める圧力があったと指摘した。前社長の佐々木則夫副会長も辞任する方向だ。東芝は経営陣の大幅刷新を含めた抜本的な出直しを迫られる。

　第三者委も同日会見し、調査内容を説明する予定。

　一連の不適切会計問題をめぐっては、証券取引等監視委員会がことし２月に、東芝関係者の通報を受けて検査。その後の社内調査で発覚した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000513-san-bus_all

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第三者委「東芝の粉飾は利益かさ上げが目的、経営トップ含めた組織的な関与」 ─ 田中社長、自らメールで指示

不適切会計が問題となっている東芝は20日、問題調査にあたった第三者委員会の報告書の概要を発表した。

第三者委は「経営トップを含めた組織的な関与があり、かつ意図的に『見かけ上の当期利益のかさ上げ』をする目的で行われた」と断じた。また過去５年間にわたって税引き前損益で1518億円の下方修正を求める記述も盛り込まれた。東芝は21日夕方に田中久雄社長が記者会見を開き、報告書の受領した上で同社長など経営陣の責任について言及する見通しだ。

報告書では、田中社長が費用計上を次年度に先送りするようにメールで指示を出していたと指摘。社長自ら費用計上の先送りを指示し、利益を水増ししたことで組織的な不正と認定した。

東芝は不適切会計が発覚した後、上田広一・元東京高検検事長を委員長に弁護士や会計士からなる第三者委を５月に立ち上げ、詳細な調査を委嘱していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H1I_Q5A720C1000000/

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東芝への課徴金は数億円の可能性。ネットでは少なすぎるとの声

東芝の不適切会計問題は今後、証券取引等監視委員会が本格的な調査に乗り出し、課徴金納付命令などの処分の可否を検討する。課徴金処分が妥当だと判断された場合、課徴金額は数億円に上る可能性もある。

　課徴金は開示書類の虚偽記載など金融商品取引法上の違反行為に対する行政処分。監視委が金融庁に勧告し、金融庁が課徴金額を決めて納付命令を出す。

　監視委によると、今回のような不適切会計の場合、課徴金納付命令の可否は、過大計上額の大きさや期間、その背景のほか、最終損益や純資産など財務書類上のどの科目を正しく記載しなかったのかなど、一般投資家の投資判断にどの程度影響があったかを総合的に判断して決める。

　不適切会計での過去最大の課徴金は平成２０年に、虚偽の有価証券報告書を基に増資を行うなどしたとして、造船重機大手のＩＨＩに命じた約１６億円。
http://www.sankei.com/affairs/news/150719/afr1507190033-n1.html

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東芝、新たに900億円の損失を計上、粉飾額3000億へｗｗｗ これでお咎め無しだったらマジで上海市場を笑えない

　不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

　外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

　企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。
しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

　東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50010.html

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東芝がリストラ実施、粉飾のツケは社員へ。 原子力事業子会社「ウェスチングハウス」の売却も検討

　東芝が取締役会の半数以上を社外取締役にする新体制を検討しているのは、今月中旬に行われる第三者委員会の調査結果報告を受けて、会社の立て直しを加速させたいからだ。９日の東京株式市場で東芝株は今年の最安値をつけ、名門企業は信頼回復が急務となっている。

東芝は経営責任の明確化とともにリストラなどで財務体質を強化する方針で、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスの株式売却も検討する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150710/ecn1507100005-s.html

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