東芝株急落でアメリカの法律事務所「ローゼン」が個人投資家に呼びかけ集団訴訟へ

【ニューヨーク時事】不正会計問題に揺れる東芝に対して、不正発覚による株価急落で損失を受けたと主張する個人投資家が２１日までに、損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴した。今後、集団訴訟に発展する可能性がある。

　ニューヨークの法律事務所ローゼンによると、東芝株を昨年１１月に購入した投資家が６月４日付で、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

　訴状によると、東芝は今年５月７日までの３年間に、同社が契約した一部のインフラ事業の費用に関して、誤解を与える情報を開示した。この費用をめぐる不適切な会計処理に絡む外部調査を開始すると５月８日に発表し、同社の株価が急落した。投資家は東芝が連邦証券法に違反したと主張し、株価下落に伴う損失の賠償を求めている。

　ローゼンは集団訴訟の認定を求めており、他の投資家にも訴訟への参加を呼び掛けている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015072200073

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東芝、田中社長・佐々木副会長・西田相談役の歴代3社長が辞任を発表 ─ 室町正志会長が暫定的に社長を兼務

　東芝は21日、不正会計問題をめぐり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。 後任の社長は室町正志会長が暫定的に兼務する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000099-jij-bus_all

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東芝の田中久雄社長が本日17時より記者会見、辞意表明へ ─不適切会計問題（粉飾）

　東芝の田中久雄社長は２１日午後５時から東京都内で記者会見する。第三者委員会による不適切会計問題の調査報告書が２０日にまとまり、会社側に提出されたことを受けて、説明をする。田中社長はこの会見で辞意を表明する見通し。

　第三者委は西田厚聡相談役以降の歴代３社長から部下に対し、利益の上積みや目標達成を強く求める圧力があったと指摘した。前社長の佐々木則夫副会長も辞任する方向だ。東芝は経営陣の大幅刷新を含めた抜本的な出直しを迫られる。

　第三者委も同日会見し、調査内容を説明する予定。

　一連の不適切会計問題をめぐっては、証券取引等監視委員会がことし２月に、東芝関係者の通報を受けて検査。その後の社内調査で発覚した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000513-san-bus_all

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第三者委「東芝の粉飾は利益かさ上げが目的、経営トップ含めた組織的な関与」 ─ 田中社長、自らメールで指示

不適切会計が問題となっている東芝は20日、問題調査にあたった第三者委員会の報告書の概要を発表した。

第三者委は「経営トップを含めた組織的な関与があり、かつ意図的に『見かけ上の当期利益のかさ上げ』をする目的で行われた」と断じた。また過去５年間にわたって税引き前損益で1518億円の下方修正を求める記述も盛り込まれた。東芝は21日夕方に田中久雄社長が記者会見を開き、報告書の受領した上で同社長など経営陣の責任について言及する見通しだ。

報告書では、田中社長が費用計上を次年度に先送りするようにメールで指示を出していたと指摘。社長自ら費用計上の先送りを指示し、利益を水増ししたことで組織的な不正と認定した。

東芝は不適切会計が発覚した後、上田広一・元東京高検検事長を委員長に弁護士や会計士からなる第三者委を５月に立ち上げ、詳細な調査を委嘱していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H1I_Q5A720C1000000/

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東芝への課徴金は数億円の可能性。ネットでは少なすぎるとの声

東芝の不適切会計問題は今後、証券取引等監視委員会が本格的な調査に乗り出し、課徴金納付命令などの処分の可否を検討する。課徴金処分が妥当だと判断された場合、課徴金額は数億円に上る可能性もある。

　課徴金は開示書類の虚偽記載など金融商品取引法上の違反行為に対する行政処分。監視委が金融庁に勧告し、金融庁が課徴金額を決めて納付命令を出す。

　監視委によると、今回のような不適切会計の場合、課徴金納付命令の可否は、過大計上額の大きさや期間、その背景のほか、最終損益や純資産など財務書類上のどの科目を正しく記載しなかったのかなど、一般投資家の投資判断にどの程度影響があったかを総合的に判断して決める。

　不適切会計での過去最大の課徴金は平成２０年に、虚偽の有価証券報告書を基に増資を行うなどしたとして、造船重機大手のＩＨＩに命じた約１６億円。
http://www.sankei.com/affairs/news/150719/afr1507190033-n1.html

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東芝、新たに900億円の損失を計上、粉飾額3000億へｗｗｗ これでお咎め無しだったらマジで上海市場を笑えない

　不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

　外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

　企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。
しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

　東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50010.html

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東芝がリストラ実施、粉飾のツケは社員へ。 原子力事業子会社「ウェスチングハウス」の売却も検討

　東芝が取締役会の半数以上を社外取締役にする新体制を検討しているのは、今月中旬に行われる第三者委員会の調査結果報告を受けて、会社の立て直しを加速させたいからだ。９日の東京株式市場で東芝株は今年の最安値をつけ、名門企業は信頼回復が急務となっている。

東芝は経営責任の明確化とともにリストラなどで財務体質を強化する方針で、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスの株式売却も検討する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150710/ecn1507100005-s.html

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【不適切会計問題】東芝「常に日立と比較される我々の事も考えてほしい」

　東芝の不適切会計問題で、田中久雄社長が引責辞任する見通しとなった。社外の第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、田中社長や前社長の佐々木則夫副会長が業績目標の達成を幹部に強く迫り、不適切な会計処理をもたらしたとみている。好業績を続けるライバル、日立製作所への対抗意識が、東芝経営トップの焦りを生んだ可能性がある。

　日立は2015年3月期の連結決算で、6004億円の営業利益を計上。英国の鉄道事業などが好調で、営業利益は2年連続で過去最高を更新した。

　一方、不適切会計問題で15年3月期の決算発表を延期している東芝は、14年3月期に2907億円の営業利益を計上したが、同じ期の日立の約半分にすぎない。

　日立との差が開いていることは、株式市場の証券アナリストや東芝株主からも突き付けられている課題だ。東芝関係者は「常に問われるため、経営トップは日立との業績格差を強く意識せざるを得ない」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000090-jij-bus_all

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東証、東芝は粉飾決算だが「監理銘柄」への指定や上場廃止は行わない方針

　東京証券取引所が、東芝（１部上場）を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。

　上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。

　東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。

　指定期間は１年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でＩＨＩやオリンパスが指定された例がある。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50019.html

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東芝の田中久雄社長社長、不適切会計(粉飾)問題で辞任へ

東芝の田中久雄社長（64）が不適切会計問題の責任を取り、辞任する見通しになったことが11日、分かった。第三者委員会の調査で、過大な利益目標の達成を迫ったと受け取れる部下とのメールなどが見つかり、辞任は避けられない情勢になった。

東芝は会計問題で、前社長の佐々木則夫副会長（66）に続き、田中社長が引責辞任に追い込まれる異例の事態となる。17日にもまとまる第三者委員会の調査結果を踏まえ、佐々木、田中両氏の進退問題を正式に決める方針。
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/07/11/0008199285.shtml

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