理想ちゃんねる

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東芝

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東京都港区の公園脇の植え込みに21日朝、紙袋に入った一斗缶が置かれているのを、近くのビル関係者が見つけ110番通報した。警視庁の爆発物処理班が出動。慎重に確認すると……。出てきたのは「せんべいの詰め合わせ」だった。

爆発物処理班がX線を照射して調べたところ、中身が金属物でないことがわかった。リード線なども見あたらないため開けてみると、せんべいの詰め合わせが出てきたという。立ち入り規制は、午前11時半ごろに解除された。

署の幹部は「危険物の可能性もあったので爆発物処理班に来てもらったが、危険な物でなくて良かった。誰かの忘れ物だろうか」と話した。せんべいは拾得物として署が保管し、持ち主が現れるのを待っている。
http://www.asahi.com/articles/ASHDP5CT4HDPUTIL01Y.html
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不正会計問題を機に業績不振が鮮明になった東芝は21日、新たなリストラ策として、家電部門と本社の管理部門で早期退職の募集や配置転換などを行い、計約7800人の人員削減を行うと発表した。

こうしたリストラ関連費用の計上などにより、2016年3月期連結決算の最終(当期)損益は5500億円の赤字に転落し、過去最大だった09年3月期(3988億円)を上回るとの業績予想も発表。同期の営業損益は3400億円の赤字になるとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000028-mai-bus_all
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中国の企業が海外企業を買い漁り 東芝が15年育てた技術を安々と取得…激変の半導体業界
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東芝の2016年3月期連結決算の純損益が、5千億円規模の赤字になる見通しであることが19日、分かった。家電事業のリストラ実施に伴う費用が膨らんだほか、主力の半導体で販売価格が下落したことも響いた。

東芝としては、リーマン・ショック時の09年3月期の3988億円を上回る過去最大の巨額赤字となる。不正会計で隠してきた収益力低下が一段と鮮明になった。

東芝は赤字見通しに加え、冷蔵庫などの「白物家電」とテレビ、パソコンの家電事業のリストラ策を21日に発表する。 不正会計に続き、深刻な経営不振も判明したことで、室町正志社長ら経営陣の責任を厳しく問う声も出そうだ。
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/12/19/0008660352.shtml
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不適切会計問題で業績が悪化している東芝の2016年3月期の連結税引き後利益(米国会計基準)が、数千億円規模の赤字になる見通しであることが分かった。

経営立て直しのために多額のリストラ費用を計上することに加え、主力の半導体事業の採算悪化などが主因だ。リーマン・ショックで過去最悪の赤字となった09年3月期の赤字幅(3988億円)を上回る可能性がある。

本業のもうけを示す営業利益も2000億円を超える赤字になる公算が大きい。複数の東芝関係者が18日明らかにした。

東芝は、すでに表面化しているパソコン事業などの見直しに加え、プリンターなど事務機器を扱う上場子会社「東芝テック」についても新たに売却の検討に入った。不適切会計の影響で通期の業績予想を発表していなかったが、構造改革と併せ、21日に発表する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00050005-yom-bus_all
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東芝は14日、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入った。

テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)は大幅に縮小。テレビ事業は開発からの撤退を検討する。東芝は会計不祥事をきっかけに、最大の懸案だった家電やテレビ事業の見直しを進めると同時に人員面でも抜本的なリストラに踏み切る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I85_U5A211C1MM8000/?dg=1
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東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも12月下旬に発表する。

東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。2016年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。

東芝は今年1月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後テレビはコンパル社などに生産を委託する形で国内販売は続ける。「レグザ」のブランドも残す方針だが、開発部門も大幅に縮小しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000014-asahi-bus_all
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東芝の室町正志社長は7日、洗濯機など白物家電事業をシャープと統合する案について「選択肢の一つ」と述べ、検討していることを認めた。不正会計問題に関する課徴金勧告についての記者会見で説明した。

白物家電のほか、パソコン事業で富士通やVAIO(バイオ、長野県安曇野市)との事業統合案も検討していることを明らかにした。

会見に同席した佐藤良二監査委員会委員長は、不正会計を見過ごした新日本監査法人の交代を検討していることを正式に表明した。

室町社長は事業の統合や売却に関し「年内には何とか、ある程度踏み込んだ内容を発表したい」と話し、合意に向けて意欲を示した。
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/12/07/0008628521.shtml
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業績が悪化している東芝は、洗濯機や冷蔵庫など白物家電の事業の一部について、中国の家電大手「ハイアール」などへの売却を検討していることがわかりました。

関係者によりますと、東芝は赤字が続いている白物家電の事業の一部を、中国の大手家電メーカー「ハイアール」などに売却することを検討しているということです。ハイアールは、2012年には三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を引き継いでいて、東芝は、売却後も「TOSHIBA」のブランドを維持したい考えです。

東芝は、同時に新興国の家電メーカーなど複数の企業を売却先として検討を進めているほか、社内には自力での再生を望む声もあり、なお流動的な要素もあります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2652945.html
関連:東芝、「白物家電」事業の一部を新興国大手に売却か
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不適切会計問題で業績が悪化している東芝が、新たな経営立て直し策として、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」事業の一部を海外メーカーに売却することを検討していることが5日、分かった。

業績を拡大している新興国の家電大手などが候補として浮上している。選択と集中により収益力の強化を図る方針だ。一方で、自力再生が可能な分野を中心に白物家電を維持する案も出ている。

洗濯機や掃除機といった家庭で使われる生活家電は「白物家電」と呼ばれ、中国勢などとの競争が激しく、大きな利益を生み出せない状況にある。売却先として浮上している企業に対しては、海外の工場を活用し、ブランドを維持して生産してもらうことを検討している模様だ。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151205-OYT1T50094.html?from=ytop_top
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