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DMM.comは10月31日、ハードウェアスタートアップ向けの開発や検証を行う施設「DMM.make AKIBA」を、秋葉原にある富士ソフト秋葉原ビルにて11月11日から開設、10月31日から利用者の募集を開始することを発表した。ネット家電メーカーのCerevoとベンチャー企業への投資を行うABBALabが同施設に入居する。同日、会見ならびに内覧会が行われた。
この施設は「ハードウェアスタートアップを志すすべての方々の拠点」として位置づけられたもので、富士ソフト秋葉原ビルの10階から12階までの3フロアを利用。ハードウェアの開発から環境試験、量産試作、小ロット量産までを行うことができ、総額5億円にも及ぶ最新機材が設備として設置。施設そのものの総投資額は10億円にもなったという。
水深30mまでの環境を作り出す試験器
個室エリアも用意されている
http://japan.cnet.com/news/service/35055982/
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KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は10月31日、NTTドコモがNTT東西の光回線サービスを使ったセット割「ドコモ光」を2015年2月から開始することについて、「脱法的行為」と強く批判した。
ドコモ光パックは、携帯電話の新料金プランと自宅向けの光回線サービスを組み合わせて割引するプランで、最大速度は1Gbpsを見込む。具体的な料金やサービスメニューは未定だ。同社の加藤薫社長は「NTT東西のフレッツを卸すことについては、ドコモだけでなく他も同じ条件と認識している。オープンで公平なシステム」と説明した。
これに対し田中氏は、「これまでは接続という形で事業者が使う透明なルールがあったが、これを卸という形でセット割する。これはいったい何だろうというのが本音。最低限、透明性を確保しないといけないのに、そういう議論がなされている最中にこういうことを発表するのはいかがなものか」と憤る。
また、KDDIを始めとする通信事業者やCATV事業者など236社は10月23日、NTT東西による光回線の卸サービスが開始された場合に、卸料金を開示するなど、透明性の確保を求める連名要望書を総務大臣に提出したが、「そういうこともあまり関係なく我が道をいかれる。何ともいえない気持ち」と落胆した。
同日にはソフトバンクモバイルも、光回線サービスとのセット割引を提供することを明らかにしている。
http://japan.cnet.com/news/business/35055987/
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米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ブルームバーグ・ビジネスウィークへの寄稿で、自らが同性愛者であることを告白した。
同氏は「わたしは同性愛者であることを誇りに思っている」と表明した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ1TG20141030
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ソニーが31日発表した9月中間連結決算は、最終赤字が前年同期の165億円を大きく上回る1091億円となる大幅赤字決算となった。通期業績見通しは秋に修正発表した最終赤字2300億円を据え置いた。
携帯電話事業だけで1720億円の営業損失を出し、ゲームやカメラなどの黒字事業の足を大きく引っ張った。
中間決算の売上高は6.5％増の3兆7114億円、営業損益は前年の494億円の黒字から157億円の赤字に転落した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000562-san-bus_all
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「freetel」ブランドでSIMロックフリーのAndroidスマートフォン事業を展開するプラスワン・マーケティングは、NTTドコモのネットワークを使用したMVNO方式でのデータ通信サービス「フリモバSIM」を11月4日よりスタートすることを明らかにした。
スマートフォンやモバイル関連のソリューションの展示会「第4回 スマートフォン＆モバイル EXPO【秋】」が10月29日～31日にかけて幕張メッセで開催されており、その中で料金等が案内されている。
「フリモバSIM」には、データ通信専用の「フリモバNET」、音声通話サービス付きの「フリモバCALL」の2種類のプランがあり、それぞれ1カ月あたりのデータ通信容量別に1GB、2GB、3GB、5GB、7GBのコースが用意される。
月額利用料は、音声通話無しの「フリモバNET 1G」で680円～、音声通話付きの「フリモバCALL 1G」で1280円～。
通話料は30秒20円、SMSサービスの月額利用料は150円（価格はいずれも税抜）。基本的に解約手数料がなく、いわゆる“縛り”が無いのも特徴とされる。
ソースから一部抜粋
http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/smartjapan2014autumn/20141030_673882.html
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中国の携帯電話メーカーOppo が、Android スマートフォンの新製品R5 を発表しました。
Oppo といえば今年3月に発表したフラグシップ端末Find 7 の強烈な仕様が記憶に新しいところですが、R5 の特徴は4.85mmという薄さ。
同じく中国のメーカーGionee のELIFE S5.1 (5.15mm) を抜いて世界最薄を謳います。
主な仕様は、5.2インチ1920 x 1080 有機EL ディスプレイ、クアルコムSnapdragon 615 MSM8939 プロセッサ(8コア1.5GHz)、 Adreno 330 GPU、2GB RAM、16GB ストレージ、802.11 a/b/g/n WiFi、Bluetooth 4.0、GPS。
カメラは背面13MP (ソニーExmor IMX214 BSI センサ)、前面5MP。
F値は前後ともに2.0。Pure Image 2.0イメージプロセッサを搭載し、Find 7 同様に5000万画素相当の画像を撮影できるほか、 撮影後のフォーカス位置変更や4K 動画撮影などが可能です。
http://japanese.engadget.com/2014/10/29/oppo-4-85mm-android-r5-8-snapdragon-5-2-hd-el/
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見逃したテレビ番組をネットで無料視聴できる――。
来年にも、民放各局によるそんな新サービスが、ごく一般的なものになりそうだ。
民間放送連盟の井上弘会長(TBS会長)は9月中旬の記者会見で、日本テレビやフジテレビなど在京のキー5局が放送済みの番組をインターネットで再視聴できるサービスを共同で開発する方針を発表した。来年にも試験的な運用を開始する見通しだ。
これに先立ち、TBSでは10月中旬から「無料見逃し番組配信」を独自にスタートさせている。
■ 新方針の前に横たわる2つの課題
夏野剛氏はこの民放連の方針について「これはとてもいい話。もっと10年くらい前から議論して可能性を検討してほしかったことだ」と語る。
これまで民放過去番組のネットでの無料配信が難しかった理由は、大きく2つあると夏野氏は指摘する。
まず1つは、番組出演者への出演料支払いをめぐる問題だ。
「すでに出演料を払い終わっている番組をネットで配信する場合に、その分追加で支払いを要求している出演者団体もある。何より、すべての関係者に許諾を取って回るというのに膨大な手間がかかってしまう」(夏野氏)。
この課題に対し夏野氏は、「過去の番組の配信は全部見送ればいいのではないか。今後は出演契約にネット配信の言葉を入れ込んで、これから始まる番組だけでもすぐにネット配信を始めてほしい」と提案する。
■ とにかく、今すぐにやるべきだ
ただ夏野氏は、この課題についてもこなしようがあると主張する。
「CMも含め、ストリーミングでネット配信すればいい。地上波で放送してから1週間後にネット配信を開始し、1カ月間だけ配信するというふうな期限を設ければ、コマーシャルの製品もまだ売っている。それで一応のビジネスモデルは立つ」。
どんな形であれ、一刻も早くサービスを具現化することが最重要であると夏野氏は訴える。
「放っておいても、テレビを見る若者の数は減っていく。現在の広告モデルの延長線上でもいいから、余計な心配をせずどんどん配信する。テレビ局の皆さん、前向きに検討してください」(夏野氏)。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141031-00051841-toyo-nb
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ソニーの不振スマホ事業、新トップに構造改革担当の十時氏
ソニーは30日、不振のスマートフォン（スマホ）事業のトップを交代すると発表した。
11月16日付で、ソニー・モバイルコミュニケーションズの社長兼最高経営責任者（CEO）に十時裕樹氏が就任する。
現CEOの鈴木国正氏は、映画・音楽事業を手掛ける米国のソニー・エンタテインメントの役員に転じる。
ソニーのスマホ事業は、中国メーカーの台頭を背景に苦戦。今年9月には、モバイルで今期1800億円の減損処理を計上すると発表した。スマホ事業の責任を明確化し、再建を十時氏に託す。
現在、ソニーの業務執行役員を務める十時氏は、今年4月にナンバー2のポジションに就いた吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）とともに、パソコン事業の撤退やテレビ分社化などを立案。
昨年末に吉田氏とともに子会社のソネットから転じ、ソニー全体の構造改革を担っている。
十時氏は、吉田ＣＦＯとともに、鈴木氏が敷いたスマホ事業の拡大路線を修正し、減損処理に踏み切った立場にある。
自らスマホ事業のトップに就任し、新興国での拡大路線を見直すことで、先進国など重点販売地域を絞り込んで、確実に収益を確保する路線に転換する。
今期のスマホ販売計画は期初計画の５０００万台（前年同期は３９１０万台）から第１四半期決算で４３００万台に下方修正。 減損処理の決定を経て、一段の下方修正となる見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000093-reut-bus_all
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